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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　共有のマイホームを売った場合には、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定します。
　共有のマイホームを売った人の譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
　特別控除額は共有者全員で3,000万円ではありません。この特例を受けることができる共有者一人につき最高3,000万円です。
　なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出してください。
　また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308

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