最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

1　制度の概要

　自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

2　特例を受けるための適用要件

　この軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件全てに当てはまることが必要です。

1. (1)　日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
   　なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
   　また、これらの家屋が災害により滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
   • (注)　住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。
   • イ　その敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の１月１日において所有期間が10年を超えるものであること。
   • ロ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
   • ハ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
2. (2)　売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。
3. (3)　売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。
4. (4)　売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。
5. (5)　親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
   　特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3　税率

(注)

1. 1　課税長期譲渡所得金額とは、次の算式で求めた金額です。
   　（土地建物を売った収入金額）−（取得費＋譲渡費用）−特別控除＝課税長期譲渡所得金額
2. 2　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

4　適用を受けるための手続

　この特例を受けるためには、次の書類を添えて確定申告をすることが必要です。

1. (1)　譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)〔土地・建物用〕
2. (2)　売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書
3. (3)　マイホームを売った日から2か月経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
   　この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

(措法31、31の3、措令20の3、措規13の4、措通31の3の5、復興財確法13)

参考：　関連コード

• 3202　譲渡所得の計算のしかた（分離課税）
• 3208　長期譲渡所得の税額の計算
• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例

Internet Explorer6以上でJava Scriptの起動の設定をしている方は以下の簡単な計算がご利用できます。
以下のボックスに、金額を半角で入力し(カンマなどは入れないでください。)、「計算する」キーを押してください。
おおよそのマイホームの売却にかかる税の金額が算出されます（平成25年から平成49年まではここで計算された税額に加え復興特別所得税（2.1％）が課されます。）。
なお、ここでの計算結果はあくまでも、目安としてご利用ください。
譲渡所得が赤字になる場合には、このコーナーでは計算ができませんが、他の所得と損益通算できる場合があります。

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3161　金地金を売ったときの税金
2. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
3. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
4. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
5. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
6. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
7. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
8. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
9. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
10. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
11. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
12. No.3261　建物の取得費の計算
13. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
14. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
15. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
16. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
17. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
18. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
19. No.3258　取得費が分からないとき
20. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら