最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
　取得費は、土地の場合、買い入れた時の購入代金や購入手数料などの合計額です。
　建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
　この取得費には、次の借入金利子も含まれることとなっています。
　その利子とは、土地建物を購入するために資金を借り入れた日からその土地建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子です。
　例えば、借入金で購入した土地や建物を全く使用することなく売ったときは、借り入れた日から売った日までの利子が全額取得費に含まれます。
　なお、使用開始する日までの期間に対応する利子の額であっても、事業所得や不動産所得などの必要経費に含めた借入金の利子は取得費に含めることはできません。

(1)　土地建物等の取得費に算入される借入金の利子等

(2)　「使用開始の日」の判定
　使用開始の日は次のように区分して判定します。

(所法33、38、所基通38−8、38−8の2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3264

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
2. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
3. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
4. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
5. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
6. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
7. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
8. No.3508　交換差金を受け取ったとき
9. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
10. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
11. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
12. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
13. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
14. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
15. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
16. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
17. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
18. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
19. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
20. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら