最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

1　制度の概要

　土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。
　譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

1. (1)　公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
2. (2)　マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
3. (3)　特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
4. (4)　特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
5. (5)　平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
6. (6)　農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

2　注意事項

1. (1)　それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。
2. (2)　特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。
3. (3)　5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記1の（1）から（6）の特例の順に行います。

(措法33の4、34、34の2、34の3、35、35の2、36、措令24、措通36−1)

参考：関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
• 3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
2. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
3. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
4. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
5. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
6. No.3161　金地金を売ったときの税金
7. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
8. No.3508　交換差金を受け取ったとき
9. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
10. No.3302　マイホームを売ったときの特例
11. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
12. No.3505　借地権と底地を交換したとき
13. No.3258　取得費が分からないとき
14. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
15. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
16. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
17. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
18. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
19. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
20. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら