最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　給与所得者などが持っている金地金を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税されます。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。
　譲渡所得の金額は、次のように計算します。

1　譲渡所得の金額の計算

(1)　所有期間　5年超の場合

(2)　所有期間　5年以内の場合

（注）　譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、(2)の譲渡益から先に控除します。

2　譲渡所得以外の所得として課税される場合

　その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。
　なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315％(所得税及び復興所得税15.315％、地方税5％)の税率による源泉分離課税となります。
　この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。
　また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれます。

(注)　平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

(所法22、33、措法41の10、復興財確法28、措通3-1、41の10・41の12共-1)

参考：　関連コード

• 1520　金融類似商品と税金
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3161.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
2. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
3. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
4. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
5. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
6. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
7. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
8. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
9. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
10. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
11. No.3102　譲渡所得の申告期限
12. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
13. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
14. No.3402　事業用の資産の範囲
15. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
16. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
17. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
18. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
19. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
20. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら