最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。
　営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととされており、おおむね次のように取り扱っています。

1. (1)　株式会社などの営利法人の行為は、その営利法人が直接作成する株式払込金領収書などを除いて営業になります。
2. (2)　公益社団法人・公益財団法人などの公益法人の行為は、すべて営業になりません。
   　また、一般社団法人・一般財団法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができないものの行為も営業になりません。
3. (3)　協同組合など会社以外の法人の行為は、次のようになっています。
   　法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることになっている法人の場合に、出資者以外の者との行為は営業になり、出資者との行為は営業になりません。
4. (4)　人格のない社団の行為は、次のようになっています。
   　公益及び会員相互間の親睦等の非営利事業を目的として設立されている場合には、営業になりません。
   　その他の人格のない社団が作成する受取書で、収益事業に関して作成するものは、営業になります。
5. (5)　個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。

　なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。

(印法別表一の十七、印基通別表第一第17文書の21〜26、32)

Q　従業員から交付を受ける受取書

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7125.htm

関連するタックスアンサー（印紙税・その他の国税）

1. No.7125　営業に関しない受取書
2. No.7127　契約内容を変更する文書
3. No.7126　相殺した場合の領収書
4. No.7194　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置
5. No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
6. No.7193　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
7. No.7100　課税文書に該当するかどうかの判断
8. No.7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
9. No.7103　約束手形及び為替手形
10. No.7106　建物の賃貸借契約書
11. No.7121　予約契約書、仮契約書、仮領収書
12. No.7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
13. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
14. No.7122　文書の記載金額
15. No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
16. No.7104　継続的取引の基本となる契約書
17. No.7131　印紙税を納めなかったとき
18. No.7191　登録免許税の税額表
19. No.7129　印紙税の納付方法
20. No.7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら