最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 特定資産の買換えにより特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した日を含む事業年度（以下「譲渡事業年度」といいます。）の翌事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することが必要です。
　ただし、やむを得ない事情により、その翌事業年度の開始の日から1年以内に買換資産を取得することが困難な法人は、譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月以内に納税地を所轄する税務署長に「特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書」を提出し、その承認を受けた場合には、税務署長が認定した日まで買換期限を延長することができます。

　 この承認申請書には次の事項を記載します。

1. 1 　 申請時の特別勘定の金額
2. 2 　 取得しようとする買換資産の内容
3. 3 　 買換資産の取得予定日

   （譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から3年以内の日）

4. 4 　 認定を受けようとする年月日
5. 5 　 認定期間の延長を必要とする理由（やむを得ない事情）

   （注）　このやむを得ない事情とは、次のような事情をいいます。

   1. (1)　 工場などの敷地とする宅地の造成及び工場などの建設や移転にかかる期間が通常1年を超えると認められること。
   2. (2)　 法令の規制等によりその取得に関する計画の変更をしなければならなくなったこと。
   3. (3)　 売主その他の関係者との交渉が長引き、簡単に資産の取得ができないこと。
   4. (4)　 上記(1)から(3)に準じた特別な事情があること。

　 なお、特別勘定の設定期間の延長申請をしないで、特別勘定を設けている場合において、譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から2か月を経過した日以後に、上記のやむを得ない事情が生じたため、その事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することが困難であることになった場合には、その事情が生じた日から2か月以内に限って買換期限の延長申請をすることができます。

(措法65の7、65の8、措令39の7、措通65の7(4)−2)

参考：　関連コード

• 5652　特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5656.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
2. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
3. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
4. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
5. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
6. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
7. No.5730　権利金の認定課税について
8. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
9. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
10. No.5602　交換差金等の意義
11. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
12. No.5441　研究開発税制について（概要）
13. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
14. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
15. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
16. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
17. No.5402　修繕費とならないものの判定
18. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
19. No.5704　所有権移転外リース取引
20. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら