最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 特定資産の買換えの特例の対象となる土地や建物の譲渡をした日を含む事業年度内に一定の買換資産の取得ができなかった場合において、原則として、その譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度の開始の日以後1年を経過する日までに一定の買換資産を取得し、その取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みであるときは、特別勘定の設定をすることができます。
　 この場合、譲渡した日を含む事業年度の確定した決算において、譲渡資産の譲渡対価の額のうち買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を掛けた金額の80％に相当する金額を特別勘定として経理することが認められています。この特別勘定に繰り入れた金額は、損金の額に算入されますので、譲渡益の一部と相殺されます。
　 そして、譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度の開始の日以後1年を経過する日までの間に買換資産を取得して事業の用に供したときには、その買換資産について圧縮記帳が認められます。
　 この場合、特別勘定の金額のうち、買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を掛けた金額の80％に相当する金額を益金の額に算入しなければなりません。
　 なお、特別勘定を設定する場合には、確定申告書等に特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書（別表13（5））や取得をする見込みである買換資産の種類及び取得予定年月日などを記載した書類を添付することが必要です。

1. （注1）　圧縮基礎取得価額及び差益割合については、コード5654「特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算」で説明しています。
2. （注2）　特定資産の買換えの特例を受けるための条件については、コード5651「特定資産を買換えた場合の圧縮記帳」で説明しています。
3. （注3）　やむを得ない事情がある場合には、買換期限の延長ができます。
   　 この場合の要件については、コード5656「買換期間の延長申請」で説明しています。

(措法65の8、措令39の7、措規22の7、措通65の7(4)-8)

参考：　関連コード

• 5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5655

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
2. No.5100　新設法人の届出書類
3. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
4. No.5601　借地権と底地を交換したとき
5. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
6. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
7. No.5388　海外渡航費の取扱い
8. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
9. No.5202　役員に対する経済的利益
10. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
11. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
12. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
13. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
14. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
15. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
16. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
17. No.5404　中古資産の耐用年数
18. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
19. No.5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
20. No.5361　定期保険の保険料の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら