No.5651 特定資産を買換えた場合の圧縮記帳｜法人税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
法人が、昭和45年4月1日から平成29年3月31日までの間に、その所有する棚卸資産以外の特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産(買換資産)を取得し、かつ、取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができます。
(注) 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができない場合の取扱いについては、コード5655「譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき」で説明しています。
1 圧縮記帳の対象となる買換え
圧縮記帳の対象となる買換えは、例えば、次のような買換えです。
- （1） 既成市街地等の区域内から区域外への買換え（詳細についてはコード5653「既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合」を参照してください。）
- （2） 長期保有資産の買換え
2 圧縮記帳の対象となる資産
圧縮記帳の対象となる資産の要件については、コード5652「特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産」を参照してください。
3 圧縮限度額
圧縮限度額は、次の算式によって計算します。
(算式) 圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80／100
(注)
- 1 圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額又は譲渡資産の譲渡対価の額のうちいずれか少ない金額をいいます。
4 圧縮記帳を受けるための経理方法
この圧縮記帳の適用を受けるためには、次のいずれかの経理方法を採用する必要があります。
- (1) 損金経理により買換資産の帳簿価額を減額する方法
- (2) 確定した決算において積立金として積み立てる方法
- (3) 決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法
5 圧縮記帳を受けるための手続
圧縮記帳の適用を受けるためには、確定申告書に特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書（別表13（5））など一定の書類を添付することが必要です。
(措法65の7、措令39の7、措規22の7、平19改正法附則87)
参考： 関連コード
- 5652 特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
- 5653 既成市街地等の区域内から区域外への買換えの場合
- 5654 特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
- 5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651
関連するタックスアンサー（法人税）
- No.5350 使用人賞与の損金算入時期
- No.5601 借地権と底地を交換したとき
- No.5209 役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
- No.5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
- No.5443 特別試験研究に係る税額控除制度
- No.5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
- No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
- No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
- No.5657 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
- No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
- No.5201 役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
- No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金
- No.5388 海外渡航費の取扱い
- No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
- No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
- No.5206 役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
- No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
- No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
- No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。