最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。（国税庁ホームページの「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を参照してください。）
　ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し計上する評価損（平成23年6月30日以後生ずる事実等により計上するものに限ります。）については、損金の額に算入されません。
　なお、この評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1. 1　法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき
   1. (1)　取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券（いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。）について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
   2. (2)　上記(1)以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
   3. (3)　上記(2)に準ずる特別の事実
2. 2　法人の所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき
3. 3　有価証券を所有する法人について次の事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき（確定申告書に評価損明細の記載があり、かつ、評価損関係書類の添付がある場合に限ります。）
   1. (1)　再生計画認可の決定があったこと。
   2. (2)　上記(1)に準ずる事実

（法法33、法令68、68の2、法基通9-1-7、平23.6改正法附則12）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5574.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
2. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
3. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
4. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
5. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
6. No.5401　土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
7. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
8. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
9. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
10. No.5602　交換差金等の意義
11. No.5402　修繕費とならないものの判定
12. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
13. No.5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
14. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
15. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
16. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
17. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
18. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
19. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
20. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら