最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合又は自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額（廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額）は、その土地の取得価額に算入することとされています。
　しかし、初めは建物を事業に使用する目的で取得したが、その後やむを得ない理由が生じたことにより、その使用をあきらめなければならないような場合には、その取得後おおむね1年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。

(法基通7−3−6)

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5401

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
2. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
3. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
4. No.5731　借地権の取得価額
5. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
6. No.5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
7. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
8. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
9. No.5656　買換期間の延長申請
10. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
11. No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
12. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
13. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
14. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
15. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
16. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
17. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
18. No.5730　権利金の認定課税について
19. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
20. No.5401　土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら