最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。
　また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

(法基通9-7-19)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5389.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5388　海外渡航費の取扱い
2. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
3. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
4. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
5. No.5704　所有権移転外リース取引
6. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
7. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
8. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
9. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
10. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
11. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
12. No.5602　交換差金等の意義
13. No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
14. No.5731　借地権の取得価額
15. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
16. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
17. No.5760　所得税額控除
18. No.5462　公共的施設などの負担金
19. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
20. No.5350　使用人賞与の損金算入時期

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら