最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1 　 金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

1. （1）　 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
2. （2）　 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
3. （3）　 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2 　 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
　 なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 　 一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

1. （1）　 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
   　 ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
2. （2）　 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

(法基通9−6−1〜3)

Q1　連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5441　研究開発税制について（概要）
2. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
3. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
4. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
5. No.5100　新設法人の届出書類
6. No.5462　公共的施設などの負担金
7. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
8. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
9. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
10. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
11. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
12. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
13. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
14. No.5402　修繕費とならないものの判定
15. No.5704　所有権移転外リース取引
16. No.5601　借地権と底地を交換したとき
17. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
18. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
19. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
20. No.5200　役員の範囲

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら