最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。
　しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

(法基通9−2−39)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5220.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5730　権利金の認定課税について
2. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
3. No.5404　中古資産の耐用年数
4. No.5262　交際費等と寄附金との区分
5. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
6. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
7. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
9. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
10. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
11. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
12. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
13. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
14. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
15. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
16. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
17. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
18. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
19. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
20. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら