最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成26年4月1日現在法令等]

　 平成18年3月31日までに開始する事業年度において、法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として損金の額に算入することが認められます。その退職金の損金算入時期は次のとおりです。

（注）　平成18年4月1日以後に開始する事業年度において、法人が役員に支給する退職金については、コード5208「役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）」を参照してください。

1. (1)　 支給すべき退職金が株主総会の決議等によって具体的に確定した事業年度で損金経理をした場合は、その確定した事業年度
2. (2)　 退職金を支給した事業年度で損金経理をした場合は、その支給した事業年度
3. (3)　 退職金が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合は、未払金に計上した時点では損金の額に算入することは認められません。
   　 その後、退職金の額が確定した事業年度又は退職金を支給した事業年度において、確定し又は支給した額を確定申告書において損金の額に算入したときはこれが認められます。
4. (4)　 法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、年金を支給すべき事業年度
   　 したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。
   　 この場合、退職年金を支給する都度退職金に充てる経理をして、確定申告書において損金の額に算入したときはこれが認められます。

　 なお、退職金をその額が具体的に確定した事業年度以後の事業年度に支給して仮払金として経理した場合は、その後の事業年度において、その仮払金を損金経理により消却しても損金の額に算入されませんので注意してください。

(旧法法36、旧法令72、平18改正法附則23、旧法基通9−2−18〜21)

参考：　関連コード

• 5208　役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後開始する事業年度分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5204

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
2. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
3. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
4. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
5. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
6. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
7. No.5602　交換差金等の意義
8. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
9. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
10. No.5402　修繕費とならないものの判定
11. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
12. No.5433　中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
13. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
14. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
15. No.5388　海外渡航費の取扱い
16. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
17. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
18. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
19. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
20. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら