譲渡所得(株式等)で節税
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。

No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき|源泉所得税

[No.2597 使用人に社宅などを貸したとき]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
 賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。

  1. (1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. (2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  3. (3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
 使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
 しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

(例)賃貸料相当額が1万円の社宅を使用人に貸与した場合

  1. (1) 使用人に無償で貸与する場合には、1万円が給与として課税されます。
  2. (2) 使用人から3千円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である1万円と3千円との差額の7千円が給与として課税されます。
  3. (3) 使用人から6千円の家賃を受け取る場合には、6千円は賃貸料相当額である1万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。

 また、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。
 したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。
 現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。
 なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

(所法9、36、所令21、所基通9-9、36-15、36-41、36-45、36-47)

参考:関連コード

 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

関連するタックスアンサー(源泉所得税)

  1. No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
  2. No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
  3. No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
  4. No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき
  5. No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
  6. No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
  7. No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金
  8. No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
  9. No.2675 年末調整の過不足額の精算
  10. No.2804 外交員等に支払う報酬・料金
  11. No.2588 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
  12. No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期
  13. No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収
  14. No.2523 賞与に対する源泉徴収
  15. No.2511 税額表の種類と使い方
  16. No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
  17. No.2508 給与所得となるもの
  18. No.2881 恒久的施設(PE)
  19. No.2725 退職所得となるもの
  20. No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:352
昨日:569
ページビュー
今日:913
昨日:1,635

ページの先頭へ移動