特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法第4条第4項に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同項第4号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。
【回答要旨】
相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
（注）
1 農作業とは、例えば米であれば、育苗、耕起、代かき、田植え、基肥、追肥、除草、防除、稲刈り、脱穀、乾燥等をいいます。
2 実質的に農業経営を委託したと認められる場合は、納税猶予の確定事由に該当する場合があり得ます。
(参考)
特定農業団体とは、農業経営の担い手不足が見込まれる地域において、地縁的まとまりをもつ地権者が、当該地域の農地の3分の2以上について農作業を委託することとして合意した任意組織（民法上の組合又は人格なき社団）であり、組合員との契約に基づき、組合員が所有する農地について委託を受けた農作業を集約して行う団体をいいます（基盤法23）。組合員は、農作業のうち集約可能な作業（例えば米であれば、耕起、代かき、田植え、稲刈り、脱穀）の全部又は一部を特定農業団体へ委託することが可能であり、また、組合員は、特定農業団体との間で農作業の受託契約を締結することにより、特定農業団体が集約化した農作業に従事することも可能です。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項
租税特別措置法関係通達70の4−12、−13、70の6−13
農業経営基盤強化促進法第4条第4項、第23条第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/12.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 土地区画整理事業に係る土地
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 贈与税に係る外国税額控除
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 死亡退職金を辞退した場合
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。