特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否｜相続税・贈与税
[特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。
【回答要旨】
受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の4
相続税法施行令第4条の12第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/15/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 代襲相続権の有無（3）
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 代襲相続権の有無（2）
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 庭内神しの敷地等
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。