特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲｜相続税・贈与税
[特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。
【回答要旨】
信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。
(注) 当該土地を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」に基づいて信託財産とする場合には、相当の金銭などと共に信託する必要があります。
【関係法令通達】
相続税法第21条の4
相続税法施行令第4条の11第6号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/15/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 砂利採取中の土地
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。