外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人｜相続税・贈与税
[外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人(A国人)とその妻(日本人)との婚姻関係は、妻(日本人)の戸籍には、被相続人との婚姻届出の記載がありますが、被相続人(A国人)の本国における戸籍には、婚姻届出の記載がありません。
この場合、妻は相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当しますか。
【回答要旨】
日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】
相続税法第15第2項
法の適用に関する通則法第24条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/06/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続税法第18条の解釈
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 死亡退職金の課税時期
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 土地区画整理事業に係る土地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。