限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除｜相続税・贈与税
[限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。
この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。
【回答要旨】
限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。
【関係法令通達】
相続税法第1条の3
民法第922条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 市民菜園として貸し付けている農地
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- レジャー農園の用に供されている農地
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 土地区画整理事業に係る土地
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。