店舗併用住宅を新築した場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のとおり、土地の購入及び店舗併用住宅の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのように計算されますか。
土地の面積300(うち120をブロック塀で仕切り、貸駐車場として使用)
土地の購入価額6,000万円
土地の購入に係る借入金の年末残高 4,000万円
家屋の総床面積180(1階店舗90、2階住居90)
家屋の新築代金3,000万円
家屋の新築に係る借入金の年末残高 2,000万円
(注) 土地の譲渡人と家屋の新築工事の請負業者は別であり、土地の購入に係る借入金と家屋の新築に係る借入金は別々に借り入れています。
【回答要旨】
借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることを前提とすれば、住宅借入金等の金額は次のとおり計算されます(租税特別措置法関係通達41-27)。
(1) 家屋の新築に係る借入金について
したがって、照会の場合、家屋の新築に係る住宅借入金等の金額は1,000万円となります。
(2) 土地の購入に係る借入金について
したがって、照会の場合、土地の購入に係る住宅借入金等の金額は1,200万円となります。
(3) 控除の対象となる住宅借入金等の金額
1,000万円 + 1,200万円 = 2,200万円
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達41-27
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/22.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 債権譲渡があった場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- マッサージ代やはり代
- 防ダニ寝具の購入費用
- 底地の取得及び取得対価の額
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 債務返済支援保険の保険金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。