繰上返済等をした場合の償還期間｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
来年以後に支払うこととなっていた数年分の割賦償還金を繰り上げて本年支払いました。その結果、償還期間が短くなりましたが、これまでと同様に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
繰り上げて支払ったことにより償還期間が短くなったとしても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、本年以後も住宅借入金等特別控除を受けることができます。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の要件として、契約において、償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金又は賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務であることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項)。
繰上返済等をした場合の償還期間については、繰上返済等の後の償還期間で判定することとしており、繰り上げて返済したことによって、「償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの」に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった年以後については住宅借入金等特別控除を受けることはできないこととされています(租税特別措置法関係通達41-19)。
したがって、例えば、借入金に係る契約において10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金を、その年に繰り上げて返済した場合であっても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、その年の12月31日における実際の借入金の残高を基として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/10.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 借地を無償で返還した場合
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 在宅療養の世話の費用
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 入院患者の食事代
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 資本的支出の取得価額の特例
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 防ダニ寝具の購入費用
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 注射器の購入費用
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。