母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査（以下「本件検査」といいます。）の費用は医療費控除の対象になりますか。
［本件検査の概要］
本件検査は、妊婦から採血することにより行われ、母体の血液中に存在する胎児由来のＤＮＡ及び母体由来のＤＮＡに含まれる遺伝情報を解析することにより、各染色体に由来するＤＮＡ断片の量の差異を求め、それらの比較から胎児の特定の染色体数的異常の診断に結びつけるものです。また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながるものではないとされています。
なお、本件検査を受けるかどうかは妊婦の任意とされています。
【回答要旨】
医療費控除の対象とはなりません。
医師又は歯科医師による診療等の対価として支払われるものは医療費控除に該当しますが、いわゆる人間ドックその他の健康診断のように疾病の治療を伴うものではないものは、医療費控除の対象とはなりません。しかし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、治療に先だって行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も医療費控除に含まれます（所得税基本通達73−４）。
本件検査は、胎児の染色体の数的異常を調べるものであって、診断の一種であり、また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながらないとされていることからすると、本件検査は、妊婦や胎児の治療に先だって行われる診療等と解することはできません。
したがって、本件検査に係る費用は、医療費控除の対象となりません。
【関係法令通達】
所得税基本通達73−４
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/80.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 再居住を複数回行った場合
- 歯列を矯正するための費用
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 底地の購入に係る借入金
- マンションのリフォーム
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- ホクロの除去費用
- 入院患者の食事代
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 詐欺による損失
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 繰上返済等をした場合の償還期間
- 借地を無償で返還した場合
- シロアリの駆除費用
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。