役員報酬(定期同額給与)で節税
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。

病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等|所得税

[病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 入院中に病室で使用するため、病院から借りたテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

 病室で使用するためのテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。

【関係法令通達】

 所得税基本通達73-3

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/48.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
  2. 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
  3. 訪問介護の居宅サービス費
  4. 外貨建取引による株式の譲渡による所得
  5. 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
  6. 患者の世話のための家族の交通費
  7. 金やポーセレンを使用した歯の治療費
  8. B型肝炎ワクチンの接種費用
  9. 控除対象扶養親族の差替え時期
  10. 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
  11. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合)
  12. 贈与税の対象とならない弔慰金等
  13. 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
  14. 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
  15. 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
  16. 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
  17. 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
  18. 居住の用に供する部分の敷地の面積
  19. 共有住宅の取得対価の額
  20. 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:751
昨日:468
ページビュー
今日:1,450
昨日:3,493

ページの先頭へ移動