金やポーセレンを使用した歯の治療費｜所得税
[金やポーセレンを使用した歯の治療費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金やポーセレンを使用した場合の歯の治療については健康保険の適用がありませんが、その治療費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
医療費控除の対象となります。
医師や歯科医師による診療や治療の対価であっても、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超える部分の金額は、医療費控除の対象とはなりません(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。
具体的には、歯の治療については、歯の治療のために一般的に使用されている材料を使用するのであれば、その材料の使用について健康保険の適用がないため治療費が高額となる場合であっても、その費用は、医療費控除の対象となります。
照会の場合の金やポーセレンなどの材料は、歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療費は医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/07.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 妊婦の定期検診のための費用
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
- 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 死亡した場合や住宅が焼失した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。