投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。
この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。
なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。
【回答要旨】
年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。
租税特別措置法第41条の14第1項各号の先物取引に係る雑所得等は申告分離課税の対象とされているところ、雑所得等の金額は、総収入金額から必要経費を控除して算出することとされています。
また、必要経費の額に算入すべき金額については、事業所得等の総収入金額に係る売上原価、総収入金額を得るため直接に要した費用の額、その年における販売費、一般管理費、その他事業所得等を生ずべき業務について生じた費用の額と規定されています（所得税法第37条第1項）。
照会の年会費及び成功報酬について、年会費は投資顧問会社Bから助言を受けるために支払が不可欠であり、成功報酬は投資顧問会社Bからの助言を受けてAが行った先物取引の利益に一定の率を乗じて算定されるものですから、いずれもAの行う先物取引に係る業務について生じた費用と認められますから、先物取引に係る雑所得の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】
所得税法第35条第2項第2号、所得税法第37条、租税特別措置法法第41の14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/28.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 再居住を複数回行った場合
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 寝たきりの者のおむつ代
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- マンションのリフォーム
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 死亡した配偶者の父母に係る扶養控除
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 底地の取得及び取得対価の額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。