還付加算金の収入すべき時期｜所得税
[還付加算金の収入すべき時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
還付加算金の期間計算に誤りがあり、還付加算金の額に不足が生じていることが判明したため、不足分の還付加算金を受領することとなりました。
当初の還付加算金は受領済ですが、今後支払を受ける追加分の還付加算金は、いつの年分の所得となりますか。
【回答要旨】
追加分の還付加算金については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます。
国税通則法第58条第1項《還付加算金》の規定により支払を受ける還付加算金は、所得税法上雑所得として取り扱われています(所得税基本通達35-1(5))。また、還付加算金の収入すべき時期は、その支払を受けた日として取り扱われています(所得税基本通達36-14(2)）。
還付加算金の不足分については、改めて支払決定が行われることから、当初の還付加算金の支払を受けた日(年分)にかかわらず、不足分に係る支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されることとなります。
【関係法令通達】
所得税法第36条、所得税基本通達35-1(5)、36-14(2)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/03/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 死亡した配偶者の父母に係る扶養控除
- 死亡した場合や住宅が焼失した場合
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 妊婦の定期検診のための費用
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 差額ベッド料
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。