最速節税対策
確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社には、50歳以上の使用人が定年（60歳）前に自らの意思で退職する場合には、退職金の支給等で優遇する早期退職優遇制度があるため、今回、採用する確定拠出年金制度では50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることとしています。そこで、その規約について労使協議を行ったところ、50歳未満の使用人については、移行日前の勤続期間に係る退職金相当額を一律に資産移換を行うこととし、企業型年金加入者とされない50歳以上の使用人には移行日前の過去勤務期間に係る打切支給を実施することで合意を得ました。
この場合、引き続き勤務する50歳以上の使用人に対して一律に支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
【回答要旨】
退職所得として取り扱っても差し支えありません。
照会の一時金は、次の理由から合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があって支給されるものと認められますので、「退職所得」として取り扱って差し支えありません（所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)）。
確定拠出年金制度の老齢給付金の支給を受けるためには、原則として10年以上の通算加入者期間を必要とすることから（確定拠出年金法第33条）、受給者のライフプランを考慮すると、早期退職者優遇制度がある場合には、50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることは合理性があると認められること。
(注) 確定拠出年金法上は、50歳以上の使用人を企業型年金加入者としない場合であっても、一定の合理性があるものと認められています（確定拠出年金法第3条第3項第6号、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省））。
移行日前の勤続期間に係る打切支給が各使用人の意思にかかわらず一律に行われること。
50歳以上の使用人に対する早期退職優遇制度がある場合には、社会的な慣行からみて定年前の早期に退職する蓋然性が高いものと考えられること。
【関係法令通達】
所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/21.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- 資本的支出の取得価額の特例
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 底地の取得及び取得対価の額
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 還付加算金の収入すべき時期
- 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 死亡した配偶者の父母に係る扶養控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動