従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与(使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合)|所得税

[確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与(使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。

(1) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の全額を資産移換するコース

(2) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の50%を資産移換し、残りの50%については一時金として受け取るコース

(3) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の全額を受け取るコース

【回答要旨】

 (1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、「給与所得」となります。

 使用人の選択によって打切支給が実施される場合には、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があって支給されるものと認められないため、退職所得として取り扱うことはできません(所得税基本通達30−2(1)注1)。
 したがって、(2)及び(3)を選択した使用人に支払われる一時金は、その金額によらず、「給与所得」となります(所得税法第28条第1項)。なお、(1)のコースの選択者については、本人への資産の移転等が伴いませんから、資産移換時における加入者への課税関係は生じないことになります(所得税法施行令第64条第1項第4号)。

【関係法令通達】

 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/20.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
  2. マッサージ代やはり代
  3. 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
  4. 食事療法に基づく食品の購入費用
  5. 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
  6. 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
  7. 不妊症の治療費・人工授精の費用
  8. 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合
  9. がん保険の健康回復給付金
  10. 米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか
  11. 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
  12. 病院に支払うクリーニング代
  13. 侵奪された不動産を取り戻すための費用
  14. 福利厚生団体の解散に伴う一時金
  15. 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
  16. 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
  17. ビニールハウスの耐用年数
  18. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(企業の財務状況の悪化等により廃止する場合)
  19. 湯治の費用
  20. 床面積の判定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:175
昨日:1,024
ページビュー
今日:339
昨日:1,943

ページの先頭へ移動