リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り扱って差し支えありませんか。
《リビング・ニーズ特約の概要》
被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部又は全部(上限3,000万円)を生前給付金として支払う。
生前給付金を支払ったときは、これと同額の死亡保険金が減額されたものとされる(死亡保険金の全部を生前給付金として支払った場合には、主契約は消滅する。)。
生前給付金の受取人は被保険者とし、配偶者等について指定代理請求を認める。
特約の保険料は不要である(主契約の保険料に吸収されている。)。
【回答要旨】
非課税所得として取り扱って差し支えありません。
リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。
疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。
(注) 生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合で、その受けた給付金に未使用のものがあるときのその未使用部分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります(この場合、相続税法第12条第1項第5号《相続税の非課税財産》の規定の適用はないことに注意してください。)。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第17号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21、相続税法第12条第1項第5号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/03.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 資本的支出の取得価額の特例
- 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
- がん保険の健康回復給付金
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
- 借入金で支払った医療費
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 再居住を複数回行った場合
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。