外国の記念金貨の輸入販売｜消費税
[外国の記念金貨の輸入販売]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
外国の記念金貨を販売のために国内に輸入して販売した場合、消費税は課税されるのでしょうか、それとも、その販売は支払手段の譲渡として消費税は課されないのでしょうか。
【回答要旨】
国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第一2、令9）。
したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。
なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第2号、消費税法施行令第9条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/24/02.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
- 金投資口座の内外判定
- 消費税における「事業」の定義
- 給与負担金（給料及び旅費、日当の実費負担）
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
- 外国から資産を賃借する場合の内外判定
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
- 「日常生活に要する費用」の取扱い
- チップの支払
- 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 商品を融通し合う場合の課税
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- 棚卸資産の自家消費
- 確定していない対価の処理
- 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。