法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限｜消費税
[法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
会社法の規定に基づき監査役や会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため、法人税法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により確定申告期限の1月間延長を受けている法人は、決算額が確定する前に消費税の申告期限が到来することになります。この場合、監査役や会計監査人の監査によって、決算額が変更する場合もあると考えられますが、どのように対応したらよいのでしょうか。
【回答要旨】
消費税法においては、法人税法と同様な申告期限の延長の特例は設けられていません。
なお、会計監査人等の監査により納付すべき税額に異動を生じた場合には、修正申告又は更正の請求を行うこととなります。
【関係法令通達】
消費税法第45条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/23/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
- 陳列棚の無償取得
- 土地信託と消費税
- 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
- 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
- 債券・株式の課税仕入区分
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- 課税売上割合の端数処理
- 課税売上高の範囲
- 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- 自社製品等の被災者に対する提供
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
- ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
- 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。