国等における消費税の還付金の取扱い｜消費税
[国等における消費税の還付金の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国若しくは地方公共団体、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じ還付金を受け取った場合、その還付金は特定収入に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。
【関係法令通達】
消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/21/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 新株発行費用等についての仕入税額控除
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 道路占用料
- 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
- 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- みなし譲渡の場合の時価
- 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
- 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。