日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)|消費税
[日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、I卸売業、小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
(注)
- 1 事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類(大分類)の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。
- 2 この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。
- 3 平成20年4月1日から各中分類ごとに設けられた小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」は、おおむねそれぞれの事業所において行う事業が該当する小分類の事業区分に従って判定されます。
大分類【I−卸売業、小売業】
中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い | |||||||||||||||||||||||
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No. | 業種 | |||||||||||||||||||||||||
各種商品卸売業 〔50〕 | 501 | 各種商品卸売業 | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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繊維・衣服等卸売業 〔51〕 | 511 | 繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く) | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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512 | 衣服卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
513 | 身の回り品卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
飲食料品卸売業 〔52〕 | 521 | 農畜産物・水産物卸売業 | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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522 | 食料・飲料卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 | 531 | 建築材料卸売業 | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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532 | 化学製品卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
533 | 石油・鉱物卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
534 | 鉄鋼製品卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
535 | 非鉄金属卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
536 | 再生資源卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
機械器具卸売業 〔54〕 | 541 | 産業機械器具卸売業 | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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542 | 自動車卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
543 | 電気機械器具卸売業 | |||||||||||||||||||||||||
549 | その他の機械器具卸売業 |
中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い | |||||||||||||||||||||||||||||||
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No. | 業種 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
その他の卸売業 〔55〕 | 551 | 家具・建具・じゅう器等卸売業 | 第一種事業 又は 第二種事業 |
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552 | 医薬品・化粧品等卸売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
553 | 紙・紙製品卸売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
559 | 他に分類されない卸売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
各種商品小売業 〔56〕 | 561 | 百貨店、総合スーパー | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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569 | その他の各種商品小売業(従業員が常時50人未満のもの) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
織物・衣服・身の回り品小売業 〔57〕 | 571 | 呉服・服地・寝具小売業 | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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572 | 男子服小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
573 | 婦人・子供服小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
574 | 靴・履物小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
579 | その他の織物・衣服・身の回り品小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
飲食料品小売業 〔58〕 | 581 | 各種食料品小売業 | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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582 | 野菜・果実小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
583 | 食肉小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
584 | 鮮魚小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
585 | 酒小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
586 | 菓子・パン小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
589 | その他の飲食料品小売業 |
中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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No. | 業種 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
機械器具小売業 〔59〕 | 591 | 自動車小売業 | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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592 | 自転車小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
593 | 機械器具小売業(自動車、自転車を除く) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
その他の小売業 〔60〕 | 601 | 家具・建具・畳小売業 | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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602 | じゅう器小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
603 | 医薬品・化粧品小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
604 | 農耕用品小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
605 | 燃料小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
606 | 書籍・文房具小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
607 | スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
608 | 写真機・時計・眼鏡小売業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
609 | 他に分類されない小売業 |
中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い | |||||||
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No. | 業種 | |||||||||
無店舗小売業 〔61〕 | 611 | 通信販売・訪問販売小売業 | 第二種事業 又は 第一種事業 |
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612 | 自動販売機による小売業 | |||||||||
619 | その他の無店舗小売業 |
【関係法令通達】
消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/06.htm
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