請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
仕入税額控除の要件である「帳簿及び請求書等の保存」を満たすためには、請求書等に記載されている取引の内容（例えば、鮮魚店の仕入れであれば、あじ ○匹 ××円、さんま ○匹 ××円、…………）をそのまま帳簿に記載しなければならないのでしょうか。
【回答要旨】
1 課税仕入れについて、保存すべきこととなる帳簿への記載は、請求書等に記載されている資産又は役務の内容（例えば、鮮魚店の課税仕入れであれば、あじ○匹、いわし○匹等）をそのまま記載することを求めているものとは考えていません。
2 したがって、商品の一般的な総称（注）でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく帳簿に基づいて仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。
（注） 「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載例
・青果店………野菜、果実、青果又は食料品
・魚介類の卸売業者………魚類、乾物又は食料品
【関係法令通達】
消費税法第30条第7項、第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定期間の給与等支払額の範囲
- 会社が負担する社員の食事代金
- 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
- 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
- 土地信託と消費税
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 債券・株式の課税仕入区分
- 建設現場で支出する交際費
- 共同施設に係る特別負担金
- 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
- 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
- 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- 中古車販売における未経過自動車税等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。