非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係｜消費税
[非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の分母に含める金額との関係はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
次表のとおり取り扱います。
非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の関係
| 非課税となる有価証券等の譲渡の範囲 | 課税売上割合の計算 | ||
|---|---|---|---|
| 法令 | 有価証券等の種類 | 分母に含める金額 | |
| 法別表第一第2号 | 金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券（ゴルフ場利用株式等を除く。） | 国債等の現先取引を除く 令48三、令48 | 5％ |
| 令9条1項 | 株式の端数の部分（注） | 令48 | 5％ |
| 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで(定義)に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券(同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利(これらの有価証券が発行されていないものに限る。) | 令48 | 5％ | |
| 株主又は投資主となる権利、優先出資者となる権利、特定社員又は優先出資社員となる権利その他法人の出資者となる権利 | 令48 | 5％ | |
| 合資会社、合名会社、合同会社、協同組合等の持分 | 全額含める | ||
| 貸付金、預金（居住者発行のCDを含む。）、売掛金その他の金銭債権（ゴルフ会員権を除く。） | 資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡を除く 令48二、令48 | 5％ | |
| 法別表第一第2号 | 外為法第6条第1項第7号に規定する支払手段 | 令48一 | 含めない |
| 令9条4項 | 国際通貨基金協定第15条の特別引出権 | 令48一 | 含めない |
| 国債等やCD、CPの買現先 令48 | |||
| 売戻し差額が益のとき… | 益部分を含める | ||
| 売戻し差額が損のとき… | 損を控除する | ||
| 国債等やCD、CPの売現先 令48三 | 含めない | ||
(注) 会社法の施行に伴って端株制度は廃止されましたが、同法施行前から存在する端株については「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条の規定により存続が認められています。このため、当該端株に係る消費税の取扱いについては、従前と同様に有価証券に類するものとされる（平18改正消令附則2）とともに、会社法施行後に行われる端株の売却代金は有価証券等の譲渡の対価とみなされ（平18改正消令附則4）、課税売上割合の計算においては、その5％相当額を分母の金額に算入することとなります。
【関係法令通達】
消費税法施行令第48条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/17/09.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
- バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
- 海外からのソフトウェアの借入れ
- 金融業者が受け取った手形の譲渡と課税売上割合の計算
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 共同販売促進費の取扱い
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 営業の譲渡をした場合の対価の額
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 共同施設に係る特別負担金
- 商品券の印刷費に係る仕入税額控除
- 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
- デパートのテナント
- 手形の買取り等に対する課税関係
- 中間申告額がマイナスとなる場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。