単身赴任手当等｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
従業員等のうち単身赴任をしている者に対して支給する単身赴任手当等について、次のように支給する場合の金銭はそれぞれ仕入税額控除の対象となるのでしょうか。
(1) 単身赴任者に対し単身赴任手当として毎月一定額を支給する場合
(2) 単身赴任者が、帰宅するための旅費として月又は年を単位として支給する場合
【回答要旨】
いずれの場合も仕入税額控除の対象とはなりません。
（理由）
(1) 単身赴任者に対し単身赴任手当として毎月一定額を支給する場合
単身赴任手当は、家族と離れて生活することに伴い、そうでない勤務者に比し生活費等の負担が大きくなることに配意して、当該単身赴任者に対する給与等の補填として支給されるものと考えられ、所得税においても非課税所得に該当せず、給与所得として支払者においてこれに対する所得税額を源泉徴収すべきものとされています。
したがって、当該事業者における単身赴任手当の支払は、給与等を対価とする役務の提供に対する支払であることから消費税の課税仕入れに係る支払対価には該当しません（法2十二）。
(2) 単身赴任者が、帰宅するための旅費として月又は年を単位として支給する場合
消費税における出張旅費、宿泊費、日当は、その事業者が事業遂行のために必要な費用を旅行をした者を通じて支出しているものと認識し、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱われているところです（基通11−2−1）。
これに対し、質問の単身赴任者に支給される旅費は、職務の遂行に必要な旅行の費用として支給されるものとは認められず、また、その旅費は給与に該当するものであることからすると、(1)の単身赴任手当と同様の性格のものと考えられますから、これを支払う事業者においては課税仕入れに係る支払対価に該当しません。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-2-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- マンション管理組合の課税関係
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- カード会社からの請求明細書
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
- リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
- 社宅に係る仕入税額控除
- 手形の買取り等に対する課税関係
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- 金融業者が受け取った手形の譲渡と課税売上割合の計算
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
- 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
- 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- 外国の銀行への預金から生じる利子
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。