住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い｜消費税
[住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給に係る住宅の改修を行った場合は、消費税は非課税となるのでしょうか。
【回答要旨】
住宅改修費の支給は、事業者指定制度のない償還払い方式（要介護者等が支払った費用相当額の一定割合を後日の請求により支給する方式）により行われるものですが、介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給については、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等には該当しないことから、非課税とはなりません。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第7号、消費税法施行令第14条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/08/02.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 売買とされるPFI事業について（消費税の取扱い）
- 大学で行う社員研修の授業料
- 予備校等の授業料
- 未経過固定資産税等の取扱い
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- チップの支払
- 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
- 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
- リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
- 海外からのソフトウェアの借入れ
- メーカークーポン広告の課税関係
- 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
- 生命保険料の引去手数料
- 免税事業者からの特定課税仕入れ
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。