役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (*2015年版)
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。 (*2015年版)

山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定 |消費税

[山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定 ]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に譲渡した場合、その山林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われている場合には事業に該当することとなります。
 したがって、植林を行い、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っていた山林を伐採、譲渡した場合には、たとえその者における伐採、譲渡が数十年に1回しか行われない場合であっても、事業として行う資産の譲渡に該当することとなります。
 これに対して、事例のような場合には、たとえ年に1、2回程度下草刈り等を行っていたとしても、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っているものではありませんから、事業として行う資産の譲渡には該当しないこととなります。

【関係法令通達】

 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/01/01.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
  2. 外国法人に対する法第12条の2第1項の適用の有無
  3. 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
  4. 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期
  5. 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
  6. 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
  7. 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
  8. 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算
  9. カード会社からの請求明細書
  10. 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
  11. 債券・株式の課税仕入区分
  12. 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
  13. 信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定
  14. 海外からのソフトウェアの借入れ
  15. 金投資口座の内外判定
  16. 中間申告額がマイナスとなる場合
  17. 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
  18. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)
  19. 損害を被った場合の修理の費用
  20. 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,001
昨日:756
ページビュー
今日:2,569
昨日:1,477

ページの先頭へ移動