無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
(1) 配当の行われていない株式等(いわゆる無配株等)を奨学金の支給を目的とする公益財団法人に寄附した場合
(2) ゴルフ会員権を社会福祉法人に対して寄附した場合(同法人は、寄附財産を職員の福利厚生に役立てている。)
【回答要旨】
(1) 無配株等
いわゆる無配株等は、法人の公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
(注) 譲渡所得の基因となる有価証券であっても、法定果実が生じないものは、公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用の対象とはなりません。
(2) ゴルフ会員権
寄附財産が単に法人の職員の福利厚生のために利用されている場合には、寄附財産が、直接、法人の公益目的事業の用に供されているものとは認められないため、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
(注) ゴルフ会員権の寄附については、当該財産が直接、法人の公益目的事業の用に供されるケースは一般的に想定しがたく、原則として租税特別措置法第40条の規定の適用の対象とはならないことに留意してください。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号
昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。