居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
母と子による共有のマンション（母のみが居住）について、譲渡契約を締結しましたが、その所有権移転登記手続及び代金決済を行う前に、母が急死しました。
この場合、母の共有持分（10分の3）については、母から子に一旦相続登記をした後に譲渡契約に基づく所有権移転登記をすることになりますが、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることはできるのでしょうか。
【回答要旨】
居住用財産の3,000万円控除の特例等は、譲渡資産がその譲渡者の居住の用に供されていたものである場合に適用されます。
したがって、照会の場合、マンションの譲渡に関する契約の効力発生の日（通常は契約締結の日）により総収入金額に算入することを選択するとき（所基通36−12）、すなわち被相続人である母の譲渡所得として申告するときは、居住用財産の3,000万円控除の特例等の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の3、第35条
所得税基本通達36-12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。