役員退職金(役員慰労金)で節税
退職所得控除を活用して役員退職金で節税する。死亡退職金で相続税を節税。役員退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧め..

共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合|譲渡所得

[共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲が所有する土地の上に、甲と乙が共有で所有する家屋があり、この家屋には、甲は居住していますが、乙は別の家屋に居住しています。この家屋と敷地を譲渡した場合、甲は、家屋の共有持分とその敷地の全部について、租税特別措置法第35条の規定を適用してよろしいですか。

【回答要旨】

 甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。
 したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、租税特別措置法第35条の規定を適用して差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/07.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
  2. 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
  3. 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
  4. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  5. 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
  6. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
  7. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  8. 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
  9. 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
  10. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  11. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  12. 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
  13. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  14. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  15. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  16. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  17. 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
  18. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  19. 投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分
  20. 共有物の分割

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,161
昨日:756
ページビュー
今日:3,467
昨日:1,477

ページの先頭へ移動