居住の用に供している家屋を2以上有する場合｜譲渡所得
[居住の用に供している家屋を2以上有する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成○年2月に居住用の家屋が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して、居住の用に供していましたが、家屋が焼失してから3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、焼失した家屋の敷地の用に供されていた土地と現在居住の用に供している土地建物を同時に譲渡します。
この場合、いずれの譲渡所得についても、居住用財産の特別控除の特例の適用がありますか。それとも、現在居住の用に供している土地建物についてのみ適用があるのでしょうか。
【回答要旨】
いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。
(注) 租税特別措置法施行令第23条第1項で準用する第20条の3第2項に規定する「居住の用に供している家屋を2以上有する場合」には該当しません。
なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条
租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項
租税特別措置法関係通達35-5、31の3-9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 新聞販売権の譲渡
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 借地権の譲渡所得の計算
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。