不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否｜譲渡所得
[不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。
このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。
【回答要旨】
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 新聞販売権の譲渡
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。