道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金｜譲渡所得
[道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
県の施行する土地区画整理事業により施行区域の土地が高くなることによって、対岸の治水の問題が生じ、対岸の市道の嵩上げが必要となりました。この市道の嵩上げに伴い、その市道に隣接する土地についても嵩上げをする必要が生じ、当該隣接地に建物等が存することから、建物移転補償金を支払うこととしています。
市道の嵩上げ工事は、道路改良事業として県が行い、隣接地の嵩上げ及び建物移転補償金の支払いは市が行うこととしています。この場合、道路区域外の隣接地に存する建物移転補償金について、収用等の場合の課税の特例を受けることができますか。
【回答要旨】
照会の建物移転補償金が収用等の場合の課税の特例の対象となるためには、その存する土地が土地収用法等の規定により収用又は使用されることが前提となりますが、照会の場合の市道改良工事の事業施行区域外である隣接地の嵩上げ工事は、土地収用法第3条各号に規定する収用事業に該当しないと認められるため、建物移転補償金について収用等の場合の課税の特例の適用はありません。【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第3項第2号
租税特別措置法関係通達33-14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/50.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 保留地の譲渡(16号)
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 借地権の譲渡所得の計算
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。