収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書｜譲渡所得
[収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県では、土地収用法第3条第6号の事業(土地改良法に基づく土地改良事業)として圃場整備事業を行うこととし、対象農地について客土工事を行います。
この客土工事に必要な土を個人の有する土地から採取しますが、その採取の対価については土の譲渡による譲渡所得として収用特例を適用してよいでしょうか。
(参考)
土の採取地の面積 85,000 地主 1人 対価 約2,000万円 採取土 約38万
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
(注) 土地から分離された土は土地という概念にはなじみませんから「土」という資産の譲渡として総合課税の譲渡所得となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第2号
租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ
土地収用法第3条第6号、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/32.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。