保留地予定地の譲渡｜譲渡所得
[保留地予定地の譲渡]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業の施行者から取得した保留地予定地(転売のために取得したものではない。)を換地処分前に譲渡した場合、その譲渡所得は、土地の譲渡にあたるものとして分離課税の対象となると解してよろしいですか。
【回答要旨】
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達31・32共-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 競落した資産の取得時期
- 保留地の譲渡(16号)
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。