ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定｜譲渡所得
[ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人甲は無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではない。)を有していました(取得価額35万円)が、平日正会員権(記名式)への切替えが認められ、70万円を支払って切替えました。その直後、その会員権を190万円で売却しましたが、このゴルフ会員権の取得の日はいつとなりますか。
【回答要旨】
切替えの際に支払った70万円は、一種の資本的支出に相当するものであり、新たな資産の取得費とは認められません。したがって、当初のゴルフ会員権の取得の日をもって、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定を行うこととなります。
なお、取得費は105万円(35万円+70万円)となります。
【関係法令通達】
所得税法第33条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/07/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。