一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費｜譲渡所得
[一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。
売却した部分の土地は、二公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。
この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。
【回答要旨】
一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。
【関係法令通達】
所得税法第38条
所得税基本通達38−1の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 債務承継がある場合
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。